会社の設立のご相談から、登記完了まで一切の手続きをサポートします。
お客さまは、印鑑証明書をご用意いただくのと資本金の振り込みをしていただくだけで、その他の手続きはすべて当事務所で行います。
また、設立後の許認可等が必要な業種であれば、設立後の許認可の手続きがスムーズにいくようそれらの要件も踏まえて設立手続きを行うので安心です。

一定の規模以上の建設業工事を行うには、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要になります。
当事務所では、お客さまが許可の要件を満たしているか、必要な書類は何かを判断し、許可申請書の作成から申請手続きまでを行います。
また、建設業に関連する経営事項審査や登録電気工事業者登録申請などの手続きも承ります。
新たに許可を取得されたり、すでに許可をお持ちのお客さまに対しても、更新や役員・業種の変更、事業年度終了届など長期に渡ってサポートします。

請負契約や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくと、後々のトラブルの予防になります。
また、契約の内容がよく分からない、知らない部分で自分に不利な契約になっていないか心配というお客さまには、契約書のチェック・アドバイスも行います。
また、より強力な効果を有する契約書が必要な場合は、公正証書による契約書の作成も承ります。

建設業以外にも、リサイクルショップをするには「古物商許可」、飲食店をするには「飲食店営業許可」など、営業を開始する前に許可や届出が必要な業種があります。
そういった許可が必要な業種について、許可要件を満たしているかの相談や、許可申請や届出を行います。

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