建設業許可を取得するには、営業所についても一定の基準を満たす必要があります。
　なお、建設業法上の営業所とは、常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことをいいます。
　営業所には、登記簿上の本店の所在地や個人事業主の場合の住所と異なることもあります。

（１）営業所が賃貸借物件の場合、契約が適正であること

　営業所が賃貸の場合、確認資料として【賃貸借契約書】と【直近３か月分の領収書】を提示することになるのですが、その賃貸借契約が、建設業を営む場所として適正な契約となっていることが必要です。
　よくあるケースとして、営業所（事務所）としての使用が認められない契約となっている事が挙げられます。
　賃貸借物件が元々事務所用として貸し出されている場合は問題になることは少ないですが、マンションの一室を営業所としたり、住居と営業所を兼ねる場合、契約が住居以外の使用を認めていない場合があるので注意が必要です。