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現在、IT導入補助金の2次募集がまもなく始まる予定です。
IT導入補助金というのは、自社の生産性を上げるために、ITツールの導入をしようとする中小企業に対して、その費用の一部を補助するというものです。
IT導入補助金は、今年から始まった補助金になりますので運用等手探りの面もありますが、第1次募集では、愛知県だけでも300を超える中小企業が交付を受けています。
このIT導入補助金は、同じく中小企業向けの小規模事業者持続化補助金等とは、運用が違う面もありますので、どのような補助金か、紹介していきたいと思います。
(1)IT導入補助金の申請の流れ
①② | 従来の補助金と違うのは、補助金の対象となるサービス・商品は、あらかじめ決められた事業者(IT導入支援事業者)から選ぶということです。 IT導入支援事業者の検索は、こちらからすることができます。 →IT導入支援事業者検索 |
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③ | IT導入支援補助金の申請は、IT導入支援事業者が行います。 申請に必要な事業計画書は、IT導入支援事業者や専門家のサポートを受けながら作成していくことになります。 |
⑤ | 交付決定を受ける前に契約・発注・支払いを行ったものは補助金の対象とならないため注意が必要です。 |
⑥ | 事業完了後、契約書や領収書などの必要書類を揃えて、補助金の対象となる事業が完了したことの報告を行います。(IT導入支援事業者が申込者を代理して行います。) 事業完了後、契約書や領収書などの必要書類を提出して初めて、補助金の支払いがなされますので、それらの書類を揃えておく必要があります。 |
(2)IT導入補助金の概要
補助対象者 | 日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者 |
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補助上限額・下限率 | 上限額:100万円 下限額:20万円 |
補助率 | サービス、ソフトウエア等ITツール導入費の2/3 ※上限額の申請の場合、150万円の経費を使って、その2/3の100万円が、あとで交付されるということになります。 |
補助対象事業 | IT導入支援事業者が提供するサービス、ソフトウエア等ITツールの導入費が対象となります。 ①パッケージソフトの本体費用 |
募集期間 | 平成29年3月~平成29年6月末まで(予定) |
(3)IT導入補助金の交付後の手続き
・事業を完了後30日以内に、必要な資料を添えて完了報告を行う。(その後、補助金が交付される)
・IT導入補助金の申請時に作成した事業計画について、ITツールを導入した結果を、毎年事務局へ報告をする。(2021年まで)
(4)最後に
上記のとおり、IT導入補助金はこれまでの補助金とは若干手続きが異なります。
一番大きな違いは、申請手続きをIT導入支援事業者が代理で行うという点です。
これまで補助金を活用したくても、煩雑な手続きが壁となって申請を躊躇するケースもありましたが、申請とそれに必要な事業計画をIT導入支援事業者主導で行うことでハードルがずいぶん下がったのではないかと思います。
また、予算次第では今後も続く可能性はありますが、始まったばかりの補助金は通る可能性が高いですので、検討してみてはいかがでしょうか?
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