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経営業務の管理責任者について

建設業許可を取得するには、必ず経営業務の管理責任者をおく必要があります。
このページでは、経営業務の管理責任者の要件とその証明資料について、解説します。

経営業務の管理責任者の要件

経営業務の管理責任者は、建設業の許可を受けたい会社で、かつ常勤であることが必要です。
他の会社の役員を兼務することは可能(非常勤役員として)ですが、他の会社で経営業務の管理責任者をしている場合は、同時に経営業務の管理責任者になることはできません。
2つの会社で常勤することは不可能なので当然ですね。

また、経営業務の管理責任者になるには、建設業の経営業務の管理責任者としての経験が必要になります。
経営業務の管理責任者としての経験とは、建設業を営む会社での役員経験(または個人事業主)の事を言います。

具体的には、以下の表のようになります。

経営業務の管理責任者の証明資料

経営業務の管理責任者の要件は上記のとおりですが、実際に建設業許可を申請する際は要件を満たしている事を証明する資料を添付することになります。
経営業務の管理責任者の証明は、「経営業務の管理責任者の経験の証明」と「常勤であること」の2つの事項を証明する必要があります。

(1)経営業務の管理責任者の経験の証明

建設業の許可を受けていない個人事業主としての経験 必要年数分の
・確定申告書
・所得証明書
・施行した工事の契約書または注文書・見積書・請求書+発注証明書※
建設業の許可を受けていない法人の役員としての経験 必要年数分の
・登記事項証明書(法人の目的欄から建設業を営んでいたことが確認できるもの)
・施行した工事の契約書または注文書・見積書・請求書+発注証明書※
建設業の許可を受けていた建設業者での経験 許可申請書副本

※確定申告書、登記事項証明書などの書類が揃っていて内容に問題がない場合は、年1件で大丈夫ですが、不備がある場合は月1件必要になる場合があります。
【工事の経験の証明例①】
・平成28年 内装工事の契約書 1件
・平成27年 とび・土工工事の契約書 1件
・平成26年 管工事の契約書 1件
・平成25年 内装工事の契約書 1件
・平成24年 とび・土工工事の契約書 1件
・平成23年 内装工事の契約書 1件
全ての業種について、経営業務の管理責任者になれます。

【工事の経験の証明例②】
・平成28年 内装工事の契約書 1件
・平成27年 内装工事の契約書 1件
・平成26年 内装工事の契約書 1件
・平成25年 内装工事の契約書 1件
・平成24年 内装工事の契約書 1件
内装工事のみ、経営業務の管理責任者になれます。

(2)常勤であることの証明
常勤であることの証明は、社会保険の【健康保険被保険者証の写し】で証明することになります。
法人は必ず社会保険に加入する義務があります。
以前は、社会保険に加入していない法人もありましたが、最近は社会保険の調査が厳しくなっているほか、建設業の場合は社会保険の未加入対策が重要視されているので、加入は必須といえるでしょう。

個人事業主の場合は、本人の常勤性の証明は必要ありませんが、経営業務の管理責任者が事業主本人と異なる場合はその者について常勤性の確認資料が必要になります。
個人事業主の場合は、従業員が5人未満であれば社会保険の加入義務がありません。
その場合の常勤性の確認は、【国民健康保険被保険者証の写し】+【源泉徴収票】+【所得証明書】等で証明することになります。

経営業務の管理責任者の要件については、上記以外でも資格を満たせる場合があります。
また、経営業務の管理責任者の証明資料については、愛知県の取扱いをベースにしていますので、他の都道府県では取扱が異なる場合があります。
さらに、上記の証明資料以外にも追加で資料が必要になったり、上記の証明資料に替えて代用できる資料がある場合がありますので、詳細はご相談ください。

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